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日本航空システム(JALグループ)は25日、国内線の普通運賃を7月搭乗分から11%程度値上げすることを明らかにした。値上げに慎重な姿勢を示してきた公正取引委員会が、イラク戦争や新型肺炎で経営への打撃が深刻化してきたことを踏まえ、一転容認する方針を伝えたたため、ようやく値上げできるようになった。JALグループは28日に国土交通省に運賃値上げを届け出る。全日本空輸も追随する。普通運賃の利用率は、国内線運賃全体の1割程度だが、JALグループは今回の値上げで1年間に約100億円の増収効果を見込んでいる。昨年10月に引き下げた運賃が、約9カ月で元の水準に戻ることになる。

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