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・道路公団「別納割引」全廃、国交相が発表。


扇国土交通相は19日の閣議後の記者会見で、不透明な料金制度だと批判されてきた日本道路公団の「料金別納割引制度」について、全面的な廃止を同公団に指示したと正式に発表した。

 同制度による割引額は年間約2200億円に上るが、扇国交相は「全料金収入の12%を占めており、料金引き下げの原資になりうる。一般ユーザーが不公平に感じないようにしたい」と述べ、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)などを利用した不正の起こらない割引制度を新設する方針を明らかにした。

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