過去のお知らせ
この記事は2003年9月19日に、日本道路公団の「料金別納割引制度」の廃止方針について掲載したものです。同制度はその後2005年3月31日に廃止され、翌4月1日からETCを利用した「大口・多頻度割引」へ移行しました。また、日本道路公団自体も2005年10月の道路関係四公団民営化により廃止されています。ジェイプラザ・オンラインの過去の記録として、当時「トピックス」としてご案内していた内容を保存しています。
2003年9月、国土交通省は、不透明な料金制度だとして批判されていた日本道路公団の「料金別納割引制度」を全面的に廃止する方針を発表しました。
料金別納割引は、高速道路を大口・多頻度で利用する利用者を対象とした割引制度でしたが、制度の公平性や不正利用などが問題となっていました。国土交通省は、制度廃止後の割引について、ETCを活用した、より透明性の高い仕組みへ移行する方針を示しました。
その後、料金別納割引制度は2005年3月31日をもって廃止され、翌4月1日からETCコーポレートカードを利用する「大口・多頻度割引」が導入されました。この仕組みは内容を変更しながら、現在もNEXCO各社の高速道路料金割引制度として続いています。
また、日本道路公団は2005年10月1日の道路関係四公団民営化によって廃止され、高速道路の管理・運営はNEXCO東日本・中日本・西日本などへ引き継がれました。