過去のお知らせ
この記事は2003年6月29日に掲載した当時の情報です。東日本フェリーはこの時、グループ会社とともに会社更生法の適用を申請し、その後再建を進めながら事業を継続しました。のちに東日本フェリーとしての国内フェリー事業は終了しましたが、函館－青森などの航路は別会社へ引き継がれました。2026年8月の確認時点では、津軽海峡フェリーが函館－青森などの航路を運航しています。記事中の会社名・航路・経営状況等は掲載当時のものです。ジェイプラザ・オンラインの過去の記録として、当時「トピックス」としてご案内していた内容の概要を保存しています。
2003年6月29日、国内大手フェリー会社だった東日本フェリーは、九越フェリーなどグループ4社とともに会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。
掲載当時の報道では、東日本フェリーの負債額は約580億円、グループ5社合計では約907億円とされていました。貨物・旅客輸送の減少や運賃競争の激化などに加え、グループ会社による新造船への投資や債務保証なども経営を圧迫したと報じられていました。
東日本フェリーは北海道と本州を結ぶフェリー会社として長く運航を続け、当時は函館－青森間など複数の航路を運航していました。会社更生法申請後も、航路の維持を図りながら再建を進める方針が示されていました。
その後、東日本フェリーとしての国内フェリー事業は終了しましたが、函館－青森などの航路は別会社へ引き継がれ、現在につながっています。当時の国内フェリー業界で起きた大きな経営再編の記録として概要を残しています。