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報道によると、業績不振に陥っていた国内大手のフェリー会社「東日本フェリー」(本社・札幌市)は、自力での経営再建を断念し、29日、九越フェリー(同・福岡市)などグループ4社とともに会社更生法の適用を東京地裁に申請、保全命令を受けた。

 申請代理人の弁護士によると、負債額は東日本が約580億円で、九越が約194億円。5社の負債総額は約907億円となるが、重複する債務を相殺すると700億円程度となるという。

 東日本は65年に北海道と本州を結ぶフェリー会社として設立。函館~青森間など7航路の運航をしているが、運賃競争の激化で荷物量が10年ほど前から減少。業績不振に陥り、日本政策投資銀行などから金融支援を受けて再建を目指していた。

 こうした中、新潟・直江津~福岡・博多間に就航している九越が、約92億円を投じて新船2隻を購入したものの旧船の売却が進まず、係留費などのコストが増大。九越の投資の連帯保証をしていた東日本の財務内容が一段と悪化し、03年3月期は84億円の債務超過に陥った。

 同社は「全航路を残したい」といい、メーンバンクの日本政策投資銀行も支援する方針だが、関係者によると、更生計画は不採算航路の切り離しも含めて検討されていくことになりそうとのことです。

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